とある個人的なことで、色々調べてて、論理矛盾してるけど、
確かに法律上すっぽりと抜けてる気がする。
確かに会社法、所得税法、地方税法、国税徴収法、租税特別措置法とみても
当てはまる条文や関連性がよくわからない。
判例や通達や運用方法の指示なんかも今の問題が当てはまるかどうか見分けるのも難しい。
そしてgoogle先生でもやっぱりそこまではまとめてヒントは出してくれないので、
なんの法律が関係しているかを調べるのでさえ相当時間がかかった。
ただそもそも省庁から運用方法の指示とか出てるぐらいだから、絶対的な物はなくて、
解釈は行政が運用時に決めるんだろうから、もっと現場レベルで判断できる
サポートシステムはないもんだろうか。
役所の窓口で質問している限りにはなさそう。
論理的におかしいですよね？っと聞いておかしいと認めつつ、一般的にはとか、
それはあちらの役所でとか、そもそもたらいを回そうとする。
どの窓口でも一定のおかしさは認めてくれるけど処理しようがない感じ。
関わる法律が役所ごとに違うわけだし、担当する事例も縦割りし、責任もとれないので、
そうなるとは思うけど、
またがったり、事例のない問題の時に、そもそも判断が難しくて、上とか専門のとこまで
上げないとわからないんだと思う。
なので、法律や判例や通達や運用方法の指示や、他機関、他県などの他の案件での事例などを
まるっと検索して「もしかして」とかだせると、行政の実行速度もあがるんじゃないかな。
その場でOK出すのは無理としても、それをまとめサイト的にまとめて、上に確認とることができると、かなりスピードアップすると思う。
そもそも検索できて簡単にまとめられるなら、一般市民がまとめていきますよ。
管さんの参考人招致とか聞いてて、混乱中に法律とか事例とかどうやって
意識しながら指揮してたんだろうと思う。
たぶん有識者に聞きながらなんだと思うけど、聞ける人数に限界もあるし時間も
かかるだろうから、判断材料の幅は狭まるよね。
そういう時に検索・・・と考えるのはgoogle先生に依存してるこの業界の人だけかな？(笑）
と思いつつ、まだIT化するのさえ、うちじゃ無理だな。(笑） 全文検索ぐらいならいけるけど。
ただITを通して、社会の仕組みを変えたいというのは例えばこんなこと。
